婚活サポートコンソーシアム定例会合

検診費用クーポンなど、自治体からの支給はあるが
毎回足が出て、あまり意味がないと思う。

また、東京は地方に比べて分娩費用が高く産みにくい。
2人目、3人目を産みたい気持ちはあるが、
教育費など今後子供にかかるお金の事を考えると
躊躇してしまう・・。

政策提言の200万くらいの一時金は
とても助かるのではないか。

第一子、第二子の傾斜配分の問題を考えると、
現金支給が良いのではないか。

バウチャーは政策による。
国が支援するのか自治体がするのか。

自治体によって評価して、
傾斜方式で支給するのが良いのではないか。

奥様の収入に頼って生計を立てている場合、
出産によって生活が崩れてしまう可能性がある。

女性の仕事と子育ての両立から家庭内保育、
ベビーシッターを活用することが考えられるが、コストの面から一般的にそれらのサポートを使うことは難しい。

また、幼い子供は体調を崩しやすいため、
有給休暇を完全に使ってしまうことも珍しくはない。
現金支給は妥当ではないか。

子供が4歳の時に家を建ててから生活が苦しくなり、
小学6年生くらいから学費関係でさらに負担が掛かってきていた。

郵便局の学資保険で助かった記憶がある。

子供が大きくなるにつれて費用負担額も大きくなるので
中学校に入った時や進学のタイミングでもらえると嬉しいのでは？

子供が2人いる。
補助制度などでカバーして、まだやっていけているが、
3人目は躊躇してしまう。

大学全入の時代でもあり、これから子供が大きくなるにつれて掛かる学費を大学まで用意できるだろうか・・・と
先々の学費の面で不安がある。

受験や入学など大きな支出が出るタイミングでの支給があると、嬉しいのでは？

子供が3人いるが、
出産時の費用が不安だった記憶がある。

これから大きくなる子供達の進みたい道に向けて
教育が未知数で不安なところ。

子育ては親や親族の支援、ママ友ネットワークなど周りのサポートが大切。
子育て補助という形が目に見えていると、親として頑張りたいという意識がより働いてくるのではないか？

社会保障費があがっている中、正しい行政執行のあり方
として「現金支給」で正しいのか疑問。

賃金カーブは上がらない可能性が高い一方で、
共働き率が上がっている。

これからは働き方支援。
子育てをしながら長く働くには
会社として環境支援が大切になってくると思う。

子どもが学校や塾に通うようになると教育費が大きく増加して経済的負担が大きくなる。
国が支給する子育て給付金などがあったが、家庭内での子育てに掛かる費用負担はあまり変わらなかった。

そこで、行政から企業を通じて子育て支援をしていくのはどうか。

企業から間接的に支援することにより、子育てと就労の両立がしやすい環境を整えていくことができると思う。

結婚して、子供を産んでも働きたい人はたくさんいる。

仕事と子育てを両立したい人達の為にも
現金支給よりも施設や教育面でサポートしたほうが良いかと思う。

教育は望めばキリがないが、
習い事も含めて「教育は国力をあげるもの」と認識して、
補助を充実させたほうが良いのではないか。