少子化、未婚化が進んでいき、さらに深刻化している。
今回は、「事実婚」にフォーカスして、「新しいパートナーシップのあり方」
といった視点で、社会学博士の阪井先生をお招きし、貴重なお話をしていただきました。
1981年、愛知県生まれ。社会学博士。日本学術振興会特別研究員（PD）。
慶應義塾大学、津田塾大学、立教大学にて非常勤講師を務める。
慶應義塾大学文学部卒業、同大学院社会学研究科博士課程修了。専門は家族社会学、歴史社会学。
出生率が高い国と低い国は何が違うのか。必ずしも「結婚しない人が増えれば少子化が進む」とは言えない。
先進国をはじめとする出生率が低い国に共通するのは「家族主義」的な規範や制度が根強いこと。
それゆえ、家族から離脱すると孤独になってしまう。反対に多様な家族形成を承認・保護する国ほど出生率が高い。
昔から海外では同棲することが1970年欧米では同棲はアバンギャルドな現象として考えられていたが、時代が進むにつれ同棲が標準化されていった。
現在では、同棲は交際の延長として捉えられていたり、同棲と結婚は特に変わらないとも見られており、抵抗があまりない。
事実婚という言葉はいつから始まったのか。事実婚という言葉そのものは非常に古く明治初期から使われている。戦後「民主化」の波の中で、リベラルな研究者たちは「事実婚」を否定し、「法律婚主義」の徹底を主張する傾向にあった。 最も急進的な民主主義の提唱者たちが「法律婚主義の徹底化」を主張していたことによってこれが結果として、事実婚、婚外子（非嫡出子）の問題をもたらしたのかもしれない。
なぜ日本では同棲する割合が低いのか。『平成17年度 国民生活白書』によれば、日本で「結婚前に同棲してもよい」と考える人の割合は年齢層が若いほど高くなる傾向がみられる。しかし、実際に同棲をしたことのある人の割合は最も多い25～29歳でも男女共に3％程度に過ぎない。意識の上で、結婚前に同棲することへの抵抗感は小さくなっているものの、実際にはそれほど同棲しているわけではなく、若年層の結婚の前過程となっているとも言えない。
多様化を認められる社会にしていくには、日本では「リスク認識」が高まっている。セーフティーネットが低く、同棲や結婚に踏み切れない人が多い。
もし、セーフティーネットが高い位置にあれば、他人との共同生活やパートナー関係に関して多様性が認められる社会になっていくキッカケの一つになるのではないだろうか。
第５回定例会合には、14社が参加いたしました！
※社名五十音順
日本の少子化という社会課題に対して婚活サポートの側面から
調査分析に基づいた情報発信を行っています。
自分自身の体型、相手に望む理想の体型など、
体型がもたらす、婚活への影響を調査いたしました。
参画企業の見解
従来の住まいづくりの概念を
変えていきたい
単体の「住宅」で考えるのではなく、もっと視野を広げて「街」として捉えたときにどのようなことができるか。シングルマザー、単身赴任者や学生などあらゆる視点から人とのつながりも含めて住まいづくりを考えていきたい。
子育て支援推進課 課長 星野様
結婚までの
順番の変化を実感
「結婚までの順番も変わってきている」とあったが、弊社の妊娠のサポートサービス利用者の３０％が未婚者ということを考えると結婚までの順番の変化を実感する。固定概念をなくし、新しいパートナーシップのあり方や多様化が認められる社会になっていけば良いと思う。
Healthcare事業本部 ルナルナ事業部 事業部長 日根様
固定概念を
なくしていく
家族といった形態が社会の基盤を持っていると思っていたが、逆にその家族からこぼれていく人達がドロップアウトしていくといった認識が今までなかった。社会がどうあるべきか自分自身の認識も改め考えていく必要がある。
メンバーズ・コミュニケーション事業部
企画部開発課課長 山上様
セーフティーネットを
上げていきたい
日本の平均世帯年収を考えると、一人で生きていくのは困難な社会。
事実婚などセーフティーネットを家族だけではなく、仲間と住んでいくなど社会的に認められていけば、収入が高くない方でも豊かな生活が送れる人が増え、他の部分にも目がいくかもしれない。
はたらこねっと編集部マネジャー 磯村様
未来を見据えながら
視野を広げていきたい
現在の審査基準は、持ち家住宅、配偶者の有無などが判断の一部になっている。同棲していても年収の部分をシェアしていたら、与信総額がもしかしたら上がるかもしれない。
営業企画部 プロモーション戦略グループ 課長 原様
どんなパートナーの形でも、
お客様を応援
弊社のお客様は法律婚という方が多い。どのような形であれ幸せになってもらえるよう応援していきたい。事実婚など、まだまだ新しい市場を見出すのは難しいが、今後、日本で事実婚が浸透してくることも視野に入れて社内で議論していきたい。
営業本部 営業企画部 部長 田邉様
子供達の価値観が
変わってきている
今の子供達は結婚したくない、親と恋愛や結婚の話をあまりしない子供が多い。なぜなら離婚をしているニュースがあまりにも多かったり、恋愛話が気まずかったり、怒られたりするらしい。どうしたら良いかわからないといった子供達が多い印象がある。
取締役 飯田様