「夫婦別姓」「事実婚」などが話題の昨今、
今や少子化対策の足かせとなりつつある「結婚制度」は
どのように変わっていくのか。
マーケティング、アカデミック、行政といった各方面の
有識者をお招きし、パートナーシップの多様化について
皆さんと一緒に考えていきたい。
「夫婦別姓」「事実婚」などが話題の昨今、
今や少子化対策の足かせとなりつつある「結婚制度」は
どのように変わっていくのか。
マーケティング、アカデミック、行政といった各方面の
有識者をお招きし、パートナーシップの多様化について
皆さんと一緒に考えていきたい。
2001年4月、マーケティングを中心に行う有限会社インフィニティを設立。「おひとりさま（マーケット）」（05年）、「草食系（男子）」（09年）は、
新語・流行語大賞に最終ノミネート。
テレビ朝日「ワイド！スクランブル」、NHK「所さん！大変ですよ」、フジテレビ「ホンマでっか!?TV」ほかでコメンテーター等を務める。
一橋大学社会学部、同大学院社会学研究科、博士。現在、立命館大学産業社会学部教授。
専門は家族社会学、計量社会学。家族の変動、女性の労働力参加、出生率などについてデータに基づいた研究を行っている。
1995年、総理大臣官房男女共同参画室長として、国連北京女性会議に参加。1999年、男女共同参画基本法の成立に携わる。2005年、橋本行革唯一の新設局である内閣府男女共同参画局長として、第2次男女共同参画基本計画の閣議決定を担当。2013年より日本BPW連合会の理事長として、若い女性を国連インターンとして派遣する事業等を展開中。
アナウンサー、編集者を経て、1980年に企画制作会社「（株）キャンディッド・コミュニケーションズ」を設立。
出版、映像、文化イベント等を多数企画・開催する。2007年にユニバーサル技能五輪国際大会の総合プロデューサーを務める。2009年には、日本に新しい大人をつくる会員制ネットワーク「クラブ･ウィルビー」を設立。
日本興業銀行勤務を経て、2000年に起業を志し、ベンチャーの世界へ。
2006年、総合婚活サービス会社、株式会社IBJを設立。2015年、当該分野で初の東証一部上場を果たす。
少子化という社会課題に対して、婚活サポートの側面から調査分析と解決提案をすることを目的とした民間事業者協議会「婚活サポートコンソーシアム」を立ち上げ、事務局長に就任する。
キーノートスピーチパートナーシップのあり方を見直す
まず、キーノートスピーチとして石坂氏は、これほど少子高齢化が問題視されながらも知識が社会に共有されていないことを指摘。
「結婚、家族、パートナーシップ、少子化、課題をいずれも生活者の視点で、理解し、学び、教養を深めることが大切」と述べた。
少子高齢化のキーワードすらも
正しく理解していない人がまだまだ多い。
政府もこの一年でかなり少子高齢化に直面した我が国の経済の活性化策として、「一億総活躍社会」を打ち出し経済対策、社会保障、子育て支援策などを進めている。
子育て少子化対策の分野は、政府が今一生懸命対策をしているとはいえ、5～10年と非常に歴史が浅い分野で政府もまだまだ手探り。
メディアにデータや指標は取り上げられてはいるが、国民も一般的には、この分野のキーワードすらも正しく理解していない人がまだまだ多いことが現状である。
「結婚」という「固定的制度」が、
人によっては合わないものになっているのは明白。
「結婚して、何歳までに子供をつくって、職場復帰」という固定イメージを政府も推奨しているが、それがいかに大変でハードルが高いことなのかと認識をしてもらいたい。 日本における、恋愛→結婚→出産という従来のスタンダードなステップを否定するつもりはないが、最近、「結婚離れ」「婚活嫌い」といわれている通り、
結婚を取り巻く環境というのが、今まで通りではなくなってきている。
結婚という固定的制度が、時代にマッチしない、人によっては合わないものになっているのは明白。
結婚、家族、パートナーシップ、少子化、今国内最大の課題。
いずれも生活者の視点で、理解し、学び、教養を深めることが大切だと思っている。
現状の結婚制度にとらわれず、「結婚の多様化」「パートナーシップのあり方」も広い視野で認めていく社会を築くことが重要になってくる。