令和の婚活者が考える“結婚観”を紐解きます。
会員数・成婚数ナンバーワン*¹の結婚相談所ネットワークを運営する株式会社IBJ（代表取締役社⻑：⽯坂 茂、本社：東京都新宿区、東証プライム：6071）は、婚活中の男女1,682人に「結婚観の多様化」についての意識調査を行いました。
昨今、「選択的夫婦別姓」について様々な議論が交わされている中、法務省の「家族の法制に関する世論調査(令和3年度)」では、夫婦の名字の在り方に関する設問において「現在の制度である夫婦同姓制度を維持した方がよい」と答えた方の割合が27.0％、「現在の制度である夫婦同姓制度を維持した上で、旧姓の通称使用についての法制度を設けた方がよい」と答えた方の割合が42.2％、「選択的夫婦別姓制度を導入した方がよい」と答えた方の割合が28.9％ということが明らかになりました。
そこで今回は“夫婦別姓”についての考え方を調査し、令和の婚活男女が考える“結婚の本音”をお届けします。
■調査サマリー
- 夫婦別姓について、女性4割が「あり」と回答。一方男性は35.2％で「なし」が最多に。
- 特に20代女性の53.7%、その他年代でも40％以上が夫婦別姓を容認。
■調査結果
“氏名変更”に負担を感じる女性
婚活中の男女に、「夫婦別姓をどのように思いますか？」と伺うと、男性20.1％、女性44.5％が「あり」と回答し、男女で２倍の認識差があることがわかりました。
特に夫婦別姓について「あり」と回答する20代女性は53.7%と半数を超える結果に。「あり」と回答した女性の意見として「氏名変更の手続きが面倒だから」「仕事に影響があるから」などの声が多く、結婚後も仕事を続ける女性にとって“氏名変更”は負担に感じるのかもしれません。
諸外国に比べて“結婚文化”を重んじる傾向にある日本において、婚姻数の増加につなげるために、“夫婦別姓”については議論していく必要がありそうです。
| 【データについて】 調査方法：インターネット調査 調査対象：IBJネットワークで活動する男女1,682人（男性1018人、女性664人） 調査期間：2023年7月24日～8月7日 ※小数点第二位を四捨五入していますので、合計が100％にならない場合がございます。 |
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| 【取材・転載に関するお問い合わせ先】 pr@ibjapan.jp （株式会社IBJ 広報） |
*¹日本マーケティングリサーチ機構調べ（成婚数：2022年実績、会員数：2022年12月末時点、大手結婚相談所・連盟を対象）