産後の働き方として「共働き」を希望する方が7割を占めました。また、子育てに必要な支援として、「育児支援」と「教育支援」が上位に。

日本一*¹の成婚数を誇る結婚相談所ネットワークを運営する株式会社IBJ（代表取締役社長：石坂茂、本社：東京都新宿区、東証プライム：6071）は、婚活中の男女1,539人に「理想の将来」を調査いたしました。

少子化対策の「たたき台」が公表され、 児童手当の所得制限撤廃や、専業主婦でも保育園を使える 「こども誰でも通園制度(仮称)」創設、男性の育児休暇取得促進などが盛り込まれました。今後３年間を集中取り組み期間と位置付けており、より一層重点が置かれています。そこで今回は、婚活者に希望の子ども数や産後の働き方に関しての調査を行い、婚活者が描く「理想の将来」をお届けいたします。

■調査サマリー

子どもを望む理由は「生きがい・人生の充実につながるから」が6割

婚活者の8割が将来的に子どもが欲しいと回答。「25～39歳」においては、9割以上に。子どもを希望している割合が高い年齢を男女別で比較すると、女性は「30～34歳(90.8％)」「25～29歳(88.9％)」、男性は「25～29歳(94.9％)」「30～34歳(93.5％)」がボリュームゾーンに。女性よりも男性の方が子どもを望んでいる方が多い結果になりました。

子どもを望む理由として、「生きがい・人生の充実につながるから(60.3%)」が最多に。一方で、子どもを「望まない」と選択した方は、「年齢的に難しいと思うから(72.2%)」と回答。少子化問題の課題の一つとして晩婚化があげられますが、年齢が上がるにつれて、子どもを産むことへのハードルを感じている方が多いことが分かりました。

希望する子どもの数は「２人」が最多

「はい」と回答した方の内、希望する子どもの人数は「2人(61.4％)」を選択する方が6割を占めました。また、ご自身の兄弟の人数を伺うと、「2人(57.1％)」が一番多く、育った環境が希望する子どもの人数に影響するのかもしれません。

東京は子ども「１人」に対して世帯年収1,000万円を希望

希望する子どもの人数を育てる為に、必要な世帯年収を伺うと、「1人」を希望した方は世帯年収「700万円(34.4％)」に対し、「2人」を選択した方は世帯年収「1,000万円(29.4％)」を希望。一方、東京では、「1人」を希望した時点で、世帯年収「1,000万円(27.9％)」を選択する方が最多となりました。東京外では「1人」も「2人」も希望する世帯年収は「700万円」が最多となり、都内は他道府県と比べ物価が高いことなどが影響し、子育てにもお金がかかるという認識があるようです。さらに、「どのような支援・補助が充実したら子どもを持ちたいという方が増えると思いますか」という質問に対して、「育児支援(84.2％)」「教育支援(76.9％)」が上位となり、婚活支援については4割を占めました。

半数以上の方が夫婦共働きを希望

最後に、産後の働き方に関して伺ったところ「共働きをしたい」「時間を制限して働きたい(働いてほしい)」を選択する方が7割を占めました。理由として、下記の意見が多くあがりました。

■金銭的な余裕があった方が、子どもの将来の選択肢を増やせると思う(20代・女性)
■何かあったときのための貯金が必要だから(20代・女性)
■生活するのにお金は必要だし、社会と繋がりを持ち続ける事も大事だと考えている為。(30代・女性)
■今の稼ぎでも足りますが将来を見据えて余裕を持ちたいので(20代・男性)
■少しでも経済的に余裕をもち、安心感ある家庭を築きたいからです(30代・男性)
■自分の収入だけでは足りないと思うから(30代・男性)

どちらか片方に偏った収入源では将来に対する不安を抱える方が多いようです。女性も積極的に働きたいという方が多く、共働き世帯にとって子育てしやすい環境を支援できるかが今後のポイントになるのではないでしょうか。婚活者の8割は将来子どもが欲しいと考えていることから、結婚カップルを増やすことが少子化問題解決への糸口になると考えます。引き続きIBJでは、ご縁のある皆様の幸せを願い、一組でも多くの成婚者を生み出せるように出会いから成婚まで二人三脚でサポートをいたします。

*¹ ⽇本マーケティングリサーチ機構 2022年2⽉調べ_IBJ⽇本結婚相談所連盟登録会員に関する調査（成婚数：2022 年実績、会員数：2022年12⽉末時点、⼤⼿結婚相談所・連盟を対象）